有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
ポイント引当金	17,359	千円	13,129	千円
未払事業税	1,439		496
賞与引当金	5,191		7,488
資産除去債務	4,866		4,658
未払費用	3,865		―
その他	198		124
繰延税金資産合計	32,920		25,897
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,239		△3,488
繰延税金負債合計	△4,239		△3,488
繰延税金資産の純額	28,680		22,408

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	5.5%
住民税均等割等	0.4%	3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	2.6%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	44.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
当該税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。