有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
ポイント引当金	12,671	千円	16,446	千円
賞与引当金	5,837		12,589
資産除去債務	4,697		―
未払事業税	5,288		7,836
関係会社株式評価損	95,998		95,998
投資有価証券評価損	4,593		―
貸倒引当金	61,335		59,674
関係会社事業損失引当金	5,089		―
その他	11		12,433
繰延税金資産小計	195,522		204,978
評価性引当額	△167,016		△162,369
繰延税金資産合計	28,506		42,608
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,024		―
繰延税金負債合計	3,024		―
繰延税金資産の純額	25,481		42,608

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	23,803	千円	41,470	千円
固定資産-繰延税金資産	1,677	千円	1,137	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率