有価証券報告書-第13期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
ポイント引当金	13,129	千円	12,671	千円
賞与引当金	7,488		5,837
資産除去債務	4,658		4,697
未払事業税	496		5,288
関係会社株式評価損	―		95,998
投資有価証券評価損	―		4,593
貸倒引当金	―		61,335
関係会社事業損失引当金	―		5,089
その他	124		11
繰延税金資産小計	25,897		195,522
評価性引当額	―		△167,016
繰延税金資産合計	25,897		28,506
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,488		3,024
繰延税金負債合計	△3,488		3,024
繰延税金資産の純額	22,408		25,481

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%
住民税均等割等	3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%