半期報告書-第21期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の継続、個人消費の底堅い推移等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢の緊迫化や長期化するウクライナ情勢を背景とした、エネルギー供給や資材価格動向への懸念等が国内経済へ及ぼす影響について、引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の上昇や工期遅延、金利上昇等、先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、賃料上昇等が旺盛な投資意欲を支え、不動産投資家による投資活動は引き続き堅調に推移しております。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画、開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実等に取り組み、当中間連結会計期間においては、当社において投資用マンション20棟、全793戸を販売したほか、株式会社Livenup Group及びその子会社において収益用不動産3件、戸建住宅13件及び土地7件を販売いたしました。また、仕入については、当社において15棟、全1,252戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は29,390百万円(前年同期比53.2%増)、営業利益は2,573百万円(同61.0%増)、経常利益は2,177百万円(同43.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,411百万円(同41.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、「Livenup Group」は、前第3四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、当該セグメントについては、前年同期比較は行っておりません。
① ホールセール
当中間連結会計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを12棟、全658戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は19,874百万円(前年同期比49.5%増)、セグメント利益は2,063百万円(同39.2%増)となりました。
② リテールセールス
当中間連結会計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを10棟、全135戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は3,921百万円(前年同期比18.3%減)、セグメント損失は278百万円(前年同期は168百万円のセグメント損失)となりました。
③ リアルエステートマネジメント
当中間連結会計期間では、建物管理及び賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、月末入居率9割超を毎月達成いたしました。
以上の結果、売上高は1,455百万円(前年同期比30.3%増)、セグメント利益は528百万円(同79.9%増)となりました。
④ Livenup Group
Livenup Groupは、戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Group及びその子会社で構成されており、売上高は4,182百万円、セグメント利益は275百万円となりました。
⑤ その他
その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び不動産ファンド事業で構成されており、売上高は25百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント損失は52百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ12,293百万円増加し、58,582百万円(前年度末比26.6%増)となりました。主な要因は、販売用不動産が12,176百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末に比べ12,085百万円増加し、44,193百万円(前年度末比37.6%増)となりました。主な要因は、長期借入金が7,910百万円、短期借入金が1,957百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ207百万円増加し、14,389百万円(前年度末比1.5%増)となりました。主な要因は、配当の支払により利益剰余金が1,289百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,411百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は23.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、8,720百万円(前年度末比8.4%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、9,011百万円の資金減少(前年同期は6,649百万円の資金減少)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額が10,895百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1,480百万円の資金減少(前年同期は1,366百万円の資金減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が820百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が735百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、9,695百万円の資金増加(前年同期は6,086百万円の資金増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が17,390百万円あった一方で、長期借入れによる収入が26,459百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
(9)研究開発活動
該当事項はありません。