訂正有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
④ 退職給付制度の変更
当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社は、平成26年10月1日付で確定給付企業年金制度の一部を当社の確定拠出年金制度へ移行致しました。
この制度移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用し、当連結会計年度の特別利益として182百万円を計上しております。
また、平成26年10月1日付で、当社の連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の従業員全員が当社へ転籍しておりますが、当該従業員に対し、平成26年10月1日付で新規制定された当社退職一時金制度を適用したことに伴い、退職給付債務が71百万円増加し、同額の過去勤務費用が発生しております。