四半期報告書-第5期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	304,565	317,428	12,863
	地方債	22,464	22,675	210
	社債	69,312	70,052	740
	外国証券	3,997	4,068	70
	小計	400,339	414,224	13,885
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	604	604	△0
	社債	10,623	10,563	△60
	外国証券	23,027	22,655	△372
	小計	34,254	33,822	△432
合計		434,594	448,047	13,453

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	291,985	302,836	10,851
	地方債	21,849	22,025	176
	社債	64,207	64,843	636
	外国証券	3,000	3,101	101
	小計	381,041	392,806	11,765
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	11,919	11,786	△132
	地方債	-	-	-
	社債	12,334	12,236	△98
	外国証券	24,513	23,960	△552
	小計	48,767	47,983	△783
合計		429,808	440,790	10,981

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,904	14,478	9,426
	債券	330,601	328,882	1,718
	国債	115,857	115,607	250
	地方債	18,878	18,696	181
	短期社債	-	-	-
	社債	195,865	194,578	1,286
	その他	111,192	108,484	2,707
	小計	465,698	451,846	13,852
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,232	11,185	△953
	債券	162,447	163,669	△1,222
	国債	28,250	28,642	△391
	地方債	12,703	12,863	△159
	短期社債	9,999	9,999	-
	社債	111,492	112,164	△671
	その他	161,603	165,207	△3,603
	小計	334,282	340,061	△5,779
合計		799,980	791,908	8,072

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,650	17,800	11,849
	債券	255,100	253,751	1,349
	国債	77,921	77,866	55
	地方債	15,747	15,607	140
	短期社債	-	-	-
	社債	161,431	160,277	1,153
	その他	125,741	122,611	3,129
	小計	410,491	394,163	16,328
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,739	7,626	△887
	債券	224,678	226,573	△1,895
	国債	25,561	26,169	△608
	地方債	27,564	27,884	△319
	短期社債	-	-	-
	社債	171,552	172,519	△966
	その他	182,042	186,833	△4,790
	小計	413,460	421,033	△7,573
合計		823,952	815,197	8,755

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。