四半期報告書-第10期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	501	490	△11
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	13,019	11,770	△1,249
	小計	13,521	12,260	△1,260
合計		13,521	12,260	△1,260

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	7,420	7,348	△72
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	14,624	12,811	△1,813
	小計	22,045	20,159	△1,886
合計		22,045	20,159	△1,886

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,438	17,535	11,903
	債券	78,072	77,603	468
	国債	20,180	20,142	38
	地方債	9,154	9,120	33
	社債	48,737	48,341	396
	その他	103,178	96,568	6,610
	小計	210,689	191,706	18,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,731	9,912	△1,181
	債券	381,119	390,309	△9,189
	国債	127,205	132,339	△5,134
	地方債	53,243	54,612	△1,368
	社債	200,670	203,356	△2,686
	その他	238,536	257,809	△19,272
	小計	628,387	658,030	△29,643
合計		839,076	849,737	△10,660

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,467	16,735	13,731
	債券	50,021	49,643	378
	国債	13,063	13,058	5
	地方債	2,393	2,384	8
	社債	34,565	34,200	364
	その他	65,199	60,177	5,021
	小計	145,689	126,556	19,132
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,439	3,640	△201
	債券	390,343	406,320	△15,976
	国債	86,161	93,614	△7,453
	地方債	77,852	80,796	△2,943
	社債	226,328	231,909	△5,580
	その他	250,327	270,132	△19,805
	小計	644,110	680,094	△35,983
合計		789,799	806,650	△16,851

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、債券 177百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。