訂正四半期報告書-第9期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	502	495	△7
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	11,866	11,190	△675
	小計	12,368	11,685	△682
合計		12,368	11,685	△682

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	502	492	△9
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	14,079	12,304	△1,775
	小計	14,581	12,796	△1,785
合計		14,581	12,796	△1,785

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,669	13,283	11,385
	債券	170,188	167,326	2,862
	国債	52,998	50,921	2,077
	地方債	17,255	17,176	79
	社債	99,934	99,228	705
	その他	185,271	175,603	9,668
	小計	380,129	356,212	23,916
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,109	9,198	△1,088
	債券	395,467	401,186	△5,718
	国債	173,407	177,298	△3,891
	地方債	45,449	45,930	△481
	社債	176,610	177,956	△1,345
	その他	230,397	243,709	△13,311
	小計	633,975	654,094	△20,118
合計		1,014,104	1,010,306	3,797

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,575	11,621	8,953
	債券	94,913	93,993	920
	国債	30,225	29,812	412
	地方債	10,264	10,224	40
	社債	54,423	53,956	466
	その他	105,552	99,175	6,376
	小計	221,040	204,790	16,250
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,659	19,450	△1,791
	債券	411,121	420,050	△8,929
	国債	148,844	154,641	△5,796
	地方債	52,486	53,450	△963
	社債	209,789	211,958	△2,168
	その他	282,002	303,736	△21,734
	小計	710,782	743,238	△32,455
合計		931,823	948,028	△16,205

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 286百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。