半期報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	7,433	7,098	△334
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	14,741	13,825	△915
	小計	22,174	20,923	△1,250
合計		22,174	20,923	△1,250

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	7,437	7,083	△353
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	14,718	14,051	△666
	小計	22,155	21,135	△1,020
合計		22,155	21,135	△1,020

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,010	17,180	13,830
	債券	13,499	13,287	211
	国債	9,570	9,563	6
	地方債	-	-	-
	社債	3,929	3,724	204
	その他	59,391	57,965	1,425
	小計	103,901	88,433	15,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,276	8,112	△835
	債券	397,604	423,871	△26,266
	国債	88,908	97,320	△8,412
	地方債	100,304	106,559	△6,254
	社債	208,391	219,990	△11,599
	その他	282,178	304,863	△22,684
	小計	687,060	736,847	△49,787
合計		790,961	825,280	△34,319

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,427	19,232	19,195
	債券	4,025	3,833	191
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	4,025	3,833	191
	その他	162,151	155,820	6,330
	小計	204,603	178,887	25,716
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,487	5,977	△489
	債券	415,307	448,141	△32,833
	国債	118,343	131,039	△12,696
	地方債	103,026	109,845	△6,819
	社債	193,938	207,256	△13,317
	その他	210,094	223,967	△13,873
	小計	630,889	678,086	△47,197
合計		835,493	856,973	△21,480

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式171百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。