半期報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,922	5,962	40
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	5,922	5,962	40
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,502	1,477	△24
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	14,844	13,379	△1,465
	小計	16,347	14,857	△1,489
合計		22,269	20,820	△1,449

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	7,429	7,378	△50
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	外国証券	14,032	13,131	△901
	小計	21,461	20,509	△951
合計		21,461	20,509	△951

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	44,139	23,388	20,751
	債券	50,907	50,138	769
	国債	19,513	19,087	425
	地方債	13,014	12,976	37
	社債	18,380	18,074	306
	その他	115,909	107,721	8,188
	小計	210,957	181,247	29,710
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,801	1,967	△165
	債券	413,456	428,590	△15,133
	国債	106,133	113,407	△7,274
	地方債	77,698	80,161	△2,462
	社債	229,624	235,020	△5,396
	その他	263,369	280,845	△17,475
	小計	678,627	711,402	△32,775
合計		889,584	892,650	△3,065

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,809	16,218	17,590
	債券	58,569	57,484	1,085
	国債	41,376	40,578	797
	地方債	8,863	8,839	23
	社債	8,330	8,065	264
	その他	105,193	101,794	3,399
	小計	197,572	175,497	22,075
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,400	7,108	△707
	債券	422,862	438,655	△15,793
	国債	101,851	107,720	△5,869
	地方債	96,167	99,311	△3,143
	社債	224,843	231,623	△6,779
	その他	252,961	272,233	△19,272
	小計	682,223	717,996	△35,772
合計		879,796	893,493	△13,697

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、債券 19百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、債券 1百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。