四半期報告書-第3期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	340,371	359,354	18,982
	地方債	63,637	64,072	435
	社債	90,237	91,408	1,170
	外国証券	15,133	15,674	541
	小計	509,380	530,509	21,129
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	40	40	△0
	地方債	4,017	4,016	△0
	社債	6,308	6,306	△1
	外国証券	3,000	2,931	△68
	小計	13,365	13,294	△70
合計		522,745	543,804	21,059

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	313,145	332,323	19,177
	地方債	55,781	56,214	433
	社債	87,126	88,361	1,235
	外国証券	14,004	14,425	420
	小計	470,058	491,324	21,266
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	1,007	1,007	△0
	社債	9,334	9,282	△51
	外国証券	3,000	2,905	△94
	小計	13,341	13,195	△146
合計		483,400	504,520	21,119

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,329	15,163	7,166
	債券	455,747	450,268	5,478
	国債	176,318	173,763	2,555
	地方債	47,711	46,957	754
	短期社債	-	-	-
	社債	231,717	229,548	2,169
	その他	122,218	118,917	3,301
	小計	600,295	584,349	15,946
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,428	12,975	△2,546
	債券	39,777	40,040	△262
	国債	1,984	1,998	△13
	地方債	999	1,000	△0
	短期社債	9,999	9,999	-
	社債	26,793	27,042	△248
	その他	43,539	44,529	△990
	小計	93,746	97,546	△3,800
合計		694,041	681,895	12,146

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,977	14,528	5,448
	債券	507,518	501,887	5,630
	国債	174,707	172,903	1,803
	地方債	51,575	50,663	912
	短期社債	-	-	-
	社債	281,235	278,320	2,915
	その他	180,878	177,316	3,562
	小計	708,374	693,732	14,641
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,127	13,372	△3,244
	債券	97,122	97,766	△643
	国債	10,832	10,999	△167
	地方債	5,265	5,325	△59
	短期社債	13,999	13,999	-
	社債	67,024	67,441	△417
	その他	71,370	73,337	△1,967
	小計	178,620	184,476	△5,856
合計		886,994	878,209	8,785

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式 11百万円、債券 1百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。