四半期報告書-第2期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	361,096	371,236	10,139
	地方債	69,846	70,182	336
	社債	94,573	95,133	560
	外国証券	12,997	13,194	196
	小計	538,514	549,747	11,232
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	3,519	3,518	△1
	地方債	2,008	2,008	△0
	社債	5,187	5,183	△3
	外国証券	5,056	4,927	△128
	小計	15,771	15,638	△133
合計		554,286	565,385	11,099

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	346,036	357,436	11,400
	地方債	70,035	70,380	344
	社債	94,637	95,383	746
	外国証券	24,833	25,185	352
	小計	535,542	548,386	12,843
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	5,065	5,065	△0
	地方債	1,002	1,002	-
	社債	2,108	2,107	△1
	外国証券	5,001	4,816	△184
	小計	13,178	12,992	△186
合計		548,720	561,378	12,657

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,988	27,884	11,104
	債券	415,916	414,332	1,583
	国債	179,188	178,422	765
	地方債	37,415	37,228	186
	社債	199,312	198,681	631
	その他	91,478	89,509	1,968
	小計	546,383	531,727	14,655
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,947	2,172	△224
	債券	116,506	117,066	△560
	国債	59,186	59,427	△241
	地方債	6,120	6,186	△65
	社債	51,198	51,452	△253
	その他	19,534	19,580	△45
	小計	137,988	138,819	△830
合計		684,371	670,546	13,825

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	32,715	23,543	9,171
	債券	407,466	405,707	1,758
	国債	171,092	170,186	905
	地方債	29,388	29,283	104
	社債	206,985	206,237	747
	その他	121,958	119,649	2,309
	小計	562,140	548,901	13,238
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,526	6,093	△567
	債券	46,876	47,204	△327
	国債	12,449	12,524	△75
	地方債	6,131	6,181	△50
	社債	28,295	28,498	△202
	その他	32,610	33,393	△782
	小計	85,014	86,691	△1,677
合計		647,154	635,593	11,561

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。