四半期報告書-第4期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	295,633	310,271	14,638
	地方債	34,286	34,576	290
	社債	83,007	83,962	955
	外国証券	26,132	26,343	211
	小計	439,059	455,154	16,095
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	12,126	11,935	△190
	地方債	-	-	-
	社債	11,877	11,772	△105
	外国証券	2,000	1,922	△77
	小計	26,004	25,630	△373
合計		465,063	480,785	15,722

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	295,189	308,567	13,377
	地方債	23,187	23,410	222
	社債	73,436	74,216	780
	外国証券	26,273	26,564	290
	小計	418,087	432,757	14,670
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	12,057	11,977	△79
	地方債	1,001	1,000	△0
	社債	12,856	12,763	△93
	外国証券	2,000	1,960	△39
	小計	27,915	27,702	△213
合計		446,003	460,460	14,456

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,204	16,819	7,384
	債券	385,114	382,194	2,920
	国債	148,645	147,655	989
	地方債	27,141	26,869	271
	短期社債	-	-	-
	社債	209,327	207,669	1,658
	その他	109,950	108,321	1,628
	小計	519,269	507,335	11,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,202	9,929	△1,726
	債券	167,563	169,509	△1,945
	国債	29,059	29,909	△849
	地方債	10,928	11,184	△256
	短期社債	9,999	9,999	-
	社債	117,576	118,415	△839
	その他	150,909	154,855	△3,946
	小計	326,675	334,293	△7,618
合計		845,944	841,629	4,315

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,389	14,928	9,461
	債券	338,769	336,714	2,054
	国債	139,107	138,614	493
	地方債	18,639	18,397	241
	短期社債	-	-	-
	社債	181,023	179,702	1,320
	その他	118,538	116,321	2,217
	小計	481,697	467,964	13,733
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,478	8,533	△1,055
	債券	188,562	190,193	△1,631
	国債	28,154	28,771	△616
	地方債	14,657	14,855	△197
	短期社債	9,999	9,999	-
	社債	135,750	136,567	△817
	その他	171,748	175,115	△3,367
	小計	367,789	373,842	△6,053
合計		849,486	841,807	7,679

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、債券 1百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。