四半期報告書-第9期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
Ⅰ.株式の取得及び簡易株式交換による株式会社グレートインターナショナルの完全子会社化
当社は、2023年4月6日付で、株式会社グレートインターナショナル(以下、グレートインターナショナルといいます)の株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の一部を取得しました。また、2023年4月12日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結し、2023年5月10日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。
なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社グレートインターナショナル
事業の内容	グラフィックデザイン・制作 イラスト、映像作品、コンピュータグラフィックス制作 Webサイトデザイン・制作 アプリケーション・システム開発 学校教育向けICT機器の販売 街づくり、学校環境整備等の調査・コンサルテーション デジタルアーカイブの研究開発

(2) 企業結合を行った主な理由
グレートインターナショナルは、テレビ番組のクリエイティブワークを祖業とし、既成概念にとらわれず「オモシロイことをしよう!」をスローガンに、常に課題に挑み続け、新しい価値を創り続けるべく時代とともに変わり続けるデザインプロダクション企業であります。グラフィックデザイン、CG・VFX、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作のノウハウ・実績を通して、ICT知見に基づいた教育用デジタル教材のソフトウェア開発の受託・販売、学校・自治体のICT化のサポートへ事業範囲を拡げております。
当社とグレートインターナショナルとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大およびサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。また、同社が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日

2023	年	5	月	10	日	支配獲得日(株式交換効力発生日)
2023	年	6	月	30	日	みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社グレートインターナショナル

(6)

取得した議決権比率

100.00

%

(内訳)

株式譲受により取得した議決権比率	22.96	%
株式交換により取得した議決権比率	77.04	%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりグレートインターナショナルを取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類	普通株式(当社・グレートインターナショナル)
株式交換比率	当社	グレートインターナショナル
	1	12,000

グレートインターナショナルの普通株式1株に対して当社の普通株式12,000株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年5月10日現在保有するグレートインターナショナルの普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。

(2)

交付した株式数

1,248,000

株

(3) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます)を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年4月5日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、グレートインターナショナルについては、非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、グレートインターナショナルの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びグレートインターナショナルとの間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

38

百万円

6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
7.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
8.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
9.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業合計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、「取得」として処理する予定であります。
Ⅱ.飯島製本株式会社の株式の追加取得
当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社(以下「飯島製本」といいます)の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	飯島製本株式会社
事業の内容	総合製本業

(2) 企業結合を行った主な理由
飯島製本は、創業1921年9月、100年を超える歴史を持つ、独立資本経営では日本で最大規模の総合製本会社であります。本社のある名古屋市を中核とする中京圏の3工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を有し、業界トップレベルの生産能力を保持しております。
当社と飯島製本とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させることができると考え、また、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大やサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できるとの共通認識に達し、2021年5月13日付で同社の第三者割当増資の引受により、同社を当社の持分法適用の関連会社といたしました。同社が連結子会社となることで、同社及び当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日

2023	年	4	月	28	日	支配獲得日
2023	年	6	月	30	日	みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
飯島製本株式会社
(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	38.00	%
企業結合日に取得した議決権比率	32.00	%
取得後の議決権比率	70.00	%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により飯島製本の議決権の70%を取得し連結子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価	423	百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価	384	百万円
取得原価	807	百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

41

百万円

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
6.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
7.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、2023年7月1日を効力発生日とする、当社完全子会社である日経印刷株式会社(以下、「日経印刷」といいます)及び日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社(以下、「日経土地」といいます)の合併(以下、「本合併」といいます)について決議し、同日付で日経印刷及び日経土地は吸収合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社

結合当事企業の名称	日経印刷株式会社
事業の内容	総合印刷業

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称	日経土地株式会社
事業の内容	不動産賃貸業

(2) 企業結合日

2023

年

7

月

1

日

吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式
日経印刷を吸収合併存続会社、日経土地を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日経印刷株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、日経印刷の事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
2.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
3.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。