半期報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
Ⅰ.連結子会社株式会社リングストン及びカタオカプラセス株式会社の吸収合併
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社リングストン(以下、「リングストン」といいます。)及び持分法適用の完全子会社であるカタオカプラセス株式会社(以下、「カタオカプラセス」といいます。)の合併(以下、「本合併」といいます。)について決議し、同日付でリングストン及びカタオカプラセスは吸収合併契約を締結し、2025年7月1日付吸収合併効力発生日において、リングストンはカタオカプラセスを吸収合併し、カタオカプラセスは消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
吸収合併消滅会社
(2) 企業結合日
(3) 企業結合の法的形式
リングストンを吸収合併存続会社、カタオカプラセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社リングストン
(5) その他取引の概要に関する事項
リングストンは、1971年12月創業以来50年以上にわたり培ってきたノウハウを活かし、国内テーマパークやアパレルブランドで使われるショッパー、量販店やドラッグストアに並ぶ商品パッケージ、ノベルティ製品など様々な分野で扱われる「袋」を企画・開発・デザインから製造(印刷-製袋-加工)までを一貫生産のもと高品質製品をご提供しています。
カタオカプラセスは、1961年3月創業以来、ポリエチレンを軸としたパッケージ製品の、設計から製造・販売まで行っています。技術力と共に積み上げてきた組織力・動員力・設備力で、形状や大きさが特殊なものや、用途がかわっているもの、納期の短いものまで、柔軟に対応して事業を展開しております。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.合併により取得の対価として交付する株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率
カタオカプラセスの普通株式1株に対して、リングストンの普通株式18.68株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
2025年3月31日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数
リングストンの普通株式18,680株
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
現時点では確定しておりません。
Ⅱ.連結子会社田中産業株式会社及び連結子会社株式会社MGSの吸収合併
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、連結子会社である田中産業株式会社(以下、「田中産業」といいます。)及び連結子会社である株式会社MGS(以下、「MGS」といいます。)との合併(以下、「本合併」といいます。)について決議し、同日付で田中産業及びMGSは吸収合併契約を締結し、2025年7月1日付吸収合併効力発生日において、田中産業はMGSを吸収合併し、MGSは消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
(2) 企業結合日
(3) 企業結合の法的形式
田中産業を吸収合併存続会社、MGSを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
田中産業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
田中産業は、1953年創業以来、「他社がやらない事、できない事」を目標に、独自の技術力を蓄積し、その技術力を武器に、さまざまな新規分野へ開拓・挑戦をし続け、「印刷業」から「印刷技術を持った製造業」へ事業活動の範囲を拡大しております。印刷用フィルムシートの製造、紙・フィルム・金属へのオフセット印刷、箔印刷、クリアファイルやクリアパッケージなどのPP・PET製品の製造、超大型オフセット印刷による大型印刷物・大型タペストリー、シルク印刷による展示絵本を提供するなど、時代の変化に対応し、新たな「モノづくり」に挑戦し、事業を展開しております。
MGSは、新しい発想から多岐にわたる技術を駆使して、金属、プラスチック、紙など幅広い素材を取り扱い、ブリキ缶、プラスチックと金属容器を組み合わせた缶、化粧箱、貼り箱、PP・PET製パッケージなど、外装に新たな付加価値を付け加えた製品の提供をしております。企画・デザイン提案から、金型設計・製造、金属印刷、プレス・製缶の一貫生産で、お客さまが求める形状を再現し、新しい発想や技術の提案で、高品質な製品・サービスを実現すべく事業を展開しております。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.合併により取得の対価として交付する株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率
MGSの普通株式1株に対して、田中産業の普通株式4.80株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
2025年3月31日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数
田中産業の普通株式100,320株
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
現時点では確定しておりません。
Ⅲ.連結子会社共同製本株式会社及び連結子会社株式会社美松堂の吸収合併
当社は、2025年6月13日開催の取締役会において、連結子会社である共同製本株式会社(以下、「共同製本」といいます。)及び連結子会社である株式会社美松堂(以下、「美松堂」といいます。)との合併(以下、「本合併」といいます。)について決議し、同日付で共同製本及び美松堂は吸収合併契約を締結し、2025年8月1日付吸収合併効力発生日において、共同製本は美松堂を吸収合併し、美松堂は消滅いたしました。なお、存続会社である共同製本は、同日付で商号を「株式会社美松堂」に変更いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
(2) 企業結合日
(3) 企業結合の法的形式
共同製本を吸収合併存続会社、美松堂を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社美松堂
(5) その他取引の概要に関する事項
共同製本は、創業以来110年余の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー(糊綴じ・リング綴じ)・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。
美松堂は、茨城県つくば市のつくばテクノパーク豊里工場団地の中央に21,000㎡のオフセット輪転印刷・製本加工の一貫生産工場を有し、出版印刷・商業印刷・SPツールを提供しております。出版印刷は大手出版社と、商業印刷・SPツールは大手企業とそれぞれ直接の営業活動により高品質な印刷物を製造する会社であります。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.合併により取得の対価として交付する株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率
美松堂の普通株式1株に対して、共同製本の普通株式140.00株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
2025年6月30日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数
共同製本の普通株式30,417,940株
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
現時点では確定しておりません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
Ⅰ.連結子会社株式会社リングストン及びカタオカプラセス株式会社の吸収合併
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社リングストン(以下、「リングストン」といいます。)及び持分法適用の完全子会社であるカタオカプラセス株式会社(以下、「カタオカプラセス」といいます。)の合併(以下、「本合併」といいます。)について決議し、同日付でリングストン及びカタオカプラセスは吸収合併契約を締結し、2025年7月1日付吸収合併効力発生日において、リングストンはカタオカプラセスを吸収合併し、カタオカプラセスは消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
| 結合当事企業の名称 | 株式会社リングストン |
| 事業の内容 | 合成樹脂製品の手提げ袋・包装資材の企画・製造・販売 |
吸収合併消滅会社
| 被結合当事企業の名称 | カタオカプラセス株式会社 |
| 事業の内容 | ポリエチレンパッケージ製品の企画製造・販売 |
(2) 企業結合日
| 2025 | 年 | 7 | 月 | 1 | 日 | 吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
リングストンを吸収合併存続会社、カタオカプラセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社リングストン
(5) その他取引の概要に関する事項
リングストンは、1971年12月創業以来50年以上にわたり培ってきたノウハウを活かし、国内テーマパークやアパレルブランドで使われるショッパー、量販店やドラッグストアに並ぶ商品パッケージ、ノベルティ製品など様々な分野で扱われる「袋」を企画・開発・デザインから製造(印刷-製袋-加工)までを一貫生産のもと高品質製品をご提供しています。
カタオカプラセスは、1961年3月創業以来、ポリエチレンを軸としたパッケージ製品の、設計から製造・販売まで行っています。技術力と共に積み上げてきた組織力・動員力・設備力で、形状や大きさが特殊なものや、用途がかわっているもの、納期の短いものまで、柔軟に対応して事業を展開しております。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.合併により取得の対価として交付する株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
| リングストン(吸収合併存続会社) | カタオカプラセス(吸収合併消滅会社) | |
| 交付する株式の割当比率 | 1.00 | 18.68 |
| 交付する株式の種類及び数 | リングストン普通株式:18,680株 | |
(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率
カタオカプラセスの普通株式1株に対して、リングストンの普通株式18.68株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
2025年3月31日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数
リングストンの普通株式18,680株
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
現時点では確定しておりません。
Ⅱ.連結子会社田中産業株式会社及び連結子会社株式会社MGSの吸収合併
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、連結子会社である田中産業株式会社(以下、「田中産業」といいます。)及び連結子会社である株式会社MGS(以下、「MGS」といいます。)との合併(以下、「本合併」といいます。)について決議し、同日付で田中産業及びMGSは吸収合併契約を締結し、2025年7月1日付吸収合併効力発生日において、田中産業はMGSを吸収合併し、MGSは消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
| 結合当事企業の名称 | 田中産業株式会社 |
| 事業の内容 | 各種印刷及び付随する紙器加工他 ・印刷用フィルムシートの製造 ・大型印刷(ビルボード・駅貼りポスター・宣伝用バナー 等) ・特殊紙印刷(フィルム印刷・レンチキュラー印刷・メタル紙印刷 等) ・シルクスクリーン印刷(点字・表面加飾・スクラッチカード・絵本 等) |
| 被結合当事企業の名称 | 株式会社MGS |
| 事業の内容 | 金属容器、プラスチック容器、紙・プラスチック容器の企画・製造・販売 |
(2) 企業結合日
| 2025 | 年 | 7 | 月 | 1 | 日 | 吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
田中産業を吸収合併存続会社、MGSを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
田中産業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
田中産業は、1953年創業以来、「他社がやらない事、できない事」を目標に、独自の技術力を蓄積し、その技術力を武器に、さまざまな新規分野へ開拓・挑戦をし続け、「印刷業」から「印刷技術を持った製造業」へ事業活動の範囲を拡大しております。印刷用フィルムシートの製造、紙・フィルム・金属へのオフセット印刷、箔印刷、クリアファイルやクリアパッケージなどのPP・PET製品の製造、超大型オフセット印刷による大型印刷物・大型タペストリー、シルク印刷による展示絵本を提供するなど、時代の変化に対応し、新たな「モノづくり」に挑戦し、事業を展開しております。
MGSは、新しい発想から多岐にわたる技術を駆使して、金属、プラスチック、紙など幅広い素材を取り扱い、ブリキ缶、プラスチックと金属容器を組み合わせた缶、化粧箱、貼り箱、PP・PET製パッケージなど、外装に新たな付加価値を付け加えた製品の提供をしております。企画・デザイン提案から、金型設計・製造、金属印刷、プレス・製缶の一貫生産で、お客さまが求める形状を再現し、新しい発想や技術の提案で、高品質な製品・サービスを実現すべく事業を展開しております。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.合併により取得の対価として交付する株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
| 田中産業(吸収合併存続会社) | MGS(吸収合併消滅会社) | |
| 交付する株式の割当比率 | 1.00 | 4.80 |
| 交付する株式の種類及び数 | 田中産業普通株式:100,320株 | |
(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率
MGSの普通株式1株に対して、田中産業の普通株式4.80株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
2025年3月31日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数
田中産業の普通株式100,320株
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
現時点では確定しておりません。
Ⅲ.連結子会社共同製本株式会社及び連結子会社株式会社美松堂の吸収合併
当社は、2025年6月13日開催の取締役会において、連結子会社である共同製本株式会社(以下、「共同製本」といいます。)及び連結子会社である株式会社美松堂(以下、「美松堂」といいます。)との合併(以下、「本合併」といいます。)について決議し、同日付で共同製本及び美松堂は吸収合併契約を締結し、2025年8月1日付吸収合併効力発生日において、共同製本は美松堂を吸収合併し、美松堂は消滅いたしました。なお、存続会社である共同製本は、同日付で商号を「株式会社美松堂」に変更いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
| 結合当事企業の名称 | 共同製本株式会社 |
| 事業の内容 | エンタテインメント関連印刷 出版印刷 雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー等の製本 学校教材・メモ帳などの紙製品の加工 機能性ノートの制作・販売等 |
| 被結合当事企業の名称 | 株式会社美松堂 |
| 事業の内容 | 出版印刷・商業印刷・SPツール、特殊印刷・表面加工、コーポレートコミュニケーション・CSR |
(2) 企業結合日
| 2025 | 年 | 8 | 月 | 1 | 日 | 吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
共同製本を吸収合併存続会社、美松堂を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社美松堂
(5) その他取引の概要に関する事項
共同製本は、創業以来110年余の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー(糊綴じ・リング綴じ)・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。
美松堂は、茨城県つくば市のつくばテクノパーク豊里工場団地の中央に21,000㎡のオフセット輪転印刷・製本加工の一貫生産工場を有し、出版印刷・商業印刷・SPツールを提供しております。出版印刷は大手出版社と、商業印刷・SPツールは大手企業とそれぞれ直接の営業活動により高品質な印刷物を製造する会社であります。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.合併により取得の対価として交付する株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
| 共同製本(吸収合併存続会社) | 美松堂(吸収合併消滅会社) | |
| 交付する株式の割当比率 | 1.00 | 140.00 |
| 交付する株式の種類及び数 | 共同製本普通株式:30,417,940株 | |
(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率
美松堂の普通株式1株に対して、共同製本の普通株式140.00株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
2025年6月30日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数
共同製本の普通株式30,417,940株
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
現時点では確定しておりません。