四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
当社は、2020年4月13日開催の取締役会において、新日本工芸株式会社(以下、「新日本工芸」といいます。)の株式を取得することを決議し、2020年4月13日付の株式譲渡により、同社は当社の子会社となりました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:新日本工芸株式会社
事業内容:縁起物、授与品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
新日本工芸は、1990年4月に設立され、縁起物、授与品の製造・販売の事業を営んでおります。
日本国内の販売先への訪問を重ね、安定的に商品を受注・製造・販売する営業基盤を持っております。また、独自のデザインや、アイデアを商品として提案することで、販売先及び受注の拡大にも努めております。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。
当社企業グループの1社として、新日本工芸が加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様なソリューションも取り入れることで、お客様に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることを期待しております。
当社企業グループとしても、当社企業グループの商材の活用などを通して、新日本工芸および当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日

2020年	4	月	13	日	(現金を対価とする株式取得日)
2020年	6	月	30	日	(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
新日本工芸株式会社
⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	-%
企業結合日に取得した議決権比率	70.00%
取得後の議決権比率	70.00%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新日本工芸の議決権の70%を取得するものであり、当社を取得企業としております。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価		224百万円
取得原価		224百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円