有価証券報告書-第14期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,280	千円		41,320	千円
貸倒引当金	2,571	〃		4,457	〃
賞与引当金	11,965	〃		32,462	〃
未払費用	20,982	〃		39,893	〃
未払金	7,573	〃		8,936	〃
未払地代家賃	16,921	〃		13,721	〃
敷金及び保証金	11,428	〃		16,161	〃
減価償却超過額	5,448	〃		13,166	〃
投資有価証券評価損	131,163	〃		131,163	〃
繰越欠損金	26,558	〃		13,739	〃
未実現利益	2,707	〃		3,038	〃
その他	15,268	〃		21,808	〃
繰延税金資産小計	273,870	千円		339,870	千円
評価性引当額(注)	△158,169	〃		△166,860	〃
繰延税金資産合計	115,700	千円		173,009	千円
繰延税金負債との相殺	―	〃		△13,241	〃
繰延税金資産の純額	115,700	千円		159,768	千円
繰延税金負債
子会社株式評価益	10,132	千円		10,290	千円
無形固定資産	―	〃		91,144	〃
その他	―	〃		3,199	〃
繰延税金負債合計	10,132	千円		104,633	千円
繰延税金資産との相殺	―	〃		△13,241	〃
繰延税金負債の純額	105,568	千円		91,392	千円

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.3	%
住民税均等割等	1.3	%		1.3	%
のれん償却	3.1	%		2.5	%
税額控除	△3.1	%		△3.7	%
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額	―			△1.0	%
評価性引当額の増減	13.7	%		1.0	%
子会社取得関連費用の連結調整	0.1	%		1.6	%
その他	0.9	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6	%		31.8	%