有価証券報告書-第9期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	172	千円	8,285	千円
貸倒引当金	361		612
未払地代家賃	995		5,136
未払費用	9,289		7,167
繰越欠損金	2,958		-
賞与引当金	-		16,110
その他	7		865
繰延税金資産(流動)小計	13,784		38,179
評価性引当額	△989		-
計	12,794		38,179
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	320		2,671
減損損失	7,717		-
未実現利益	-		1,771
減価償却超過額	1,811		7,501
繰越欠損金	32,266		23,841
繰延税金資産(固定)小計	42,116		35,785
評価性引当額	△42,116		△22,348
計	-		13,437
繰延税金資産合計	12,794		51,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.6%	1.9%
住民税均等割等	△1.7%	0.8%
のれん償却	△3.9%	1.0%
留保金課税	-	3.8%
雇用促進税制に係る税額控除	-	△2.8%
試験研究費に係る税額控除	-	△0.5%
評価性引当額	△20.1%	△9.8%
当連結会計年度に発生した一時差異の解消年度との税率差異	△1.2%	-
子会社株式売却益の連結調整	-	△2.6%
その他	△1.3%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2%	29.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。