有価証券報告書-第13期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)			当連結会計年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,652	千円		21,280	千円
貸倒引当金	2,415	〃		2,571	〃
未払地代家賃	2,581	〃		5,635	〃
未払費用	11,900	〃		20,982	〃
未払金	3,403	〃		7,573	〃
繰越欠損金	42,491	〃		26,558	〃
賞与引当金	13,303	〃		11,965	〃
その他	3,588	〃		4,117	〃
繰延税金資産(流動)小計	87,338	千円		100,684	千円
評価性引当額	△10,963	〃		△10,292	〃
計	76,374	千円		90,392	千円
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	8,962	千円		11,428	千円
未実現利益	2,471	〃		2,707	〃
投資有価証券評価損	7,577	〃		131,163	〃
減価償却超過額	6,537	〃		5,448	〃
未払地代家賃	-	〃		11,285	〃
繰越欠損金	19,521	〃		-	〃
その他	7,347	〃		11,150	〃
繰延税金資産(固定)小計	52,418	千円		173,185	千円
評価性引当額	△22,864	〃		△147,876	〃
計	29,553	千円		25,308	千円
繰延税金負債(固定)
子会社株式評価益	10,055	千円		10,132	千円
計	10,055	千円		10,132	千円
繰延税金資産の純額	95,873	千円		105,568	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)			当連結会計年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		0.7	%
住民税均等割等	1.7	%		1.3	%
のれん償却	4.8	%		3.1	%
税額控除	△2.0	%		△3.1	%
評価性引当額の増減	1.8	%		13.7	%
子会社取得関連費用の連結調整	1.8	%		0.1	%
その他	0.9	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	%		47.6	%