有価証券報告書-第11期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)			当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,199	千円		10,876	千円
貸倒引当金	868	〃		1,596	〃
未払地代家賃	6,236	〃		4,457	〃
未払費用	8,461	〃		15,160	〃
未払金	―	〃		4,114	〃
繰越欠損金	1,857	〃		―	〃
賞与引当金	23,226	〃		5,933	〃
その他	2,303	〃		721	〃
繰延税金資産(流動)小計	50,153	千円		42,860	千円
評価性引当額	△72	〃		△65	〃
計	50,081	千円		42,795	千円
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	2,400	千円		4,301	千円
未実現利益	2,340	〃		2,380	〃
投資有価証券評価損	―	〃		7,577	〃
その他	112	〃		3,673	〃
繰延税金資産(固定)小計	4,852	千円		17,932	千円
評価性引当額	△2,420	〃		△11,878	〃
計	2,432	千円		6,054	千円
繰延税金資産合計	52,514	千円		48,849	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)			当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%		0.8	%
住民税均等割等	1.8	%		1.2	%
のれん償却	―	%		0.9	%
雇用促進税制に係る税額控除	△2.6	%		△2.9	%
評価性引当額の増減	0.5	%		3.7	%
子会社取得関連費用の連結調整	―	%		1.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	%		0.6	%
その他	0.8	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	%		38.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。