有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	158	百万円		287	百万円
賞与引当金	78	〃		155	〃
未払費用	137	〃		219	〃
未払金	32	〃		67	〃
未払地代家賃	11	〃		35	〃
未収入金	13	〃		-	〃
敷金及び保証金	38	〃		37	〃
減価償却超過額	28	〃		76	〃
投資有価証券評価損	195	〃		738	〃
税務上の資産調整勘定	621	〃		716	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	340	〃		354	〃
未実現利益	7	〃		10	〃
その他	119	〃		223	〃
繰延税金資産小計	1,784	百万円		2,923	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△340	百万円		△348	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△635	〃		△1,052	〃
繰延税金資産合計(注)1	808	百万円		1,522	百万円
繰延税金負債との相殺	△287	〃		△357	〃
繰延税金資産の純額	521	百万円		1,165	百万円
繰延税金負債
子会社株式評価益	10	百万円		-	百万円
無形固定資産	257	〃		405	〃
その他有価証券評価差額金	96	〃		74	〃
その他	13	〃		12	〃
繰延税金負債合計	377	百万円		492	百万円
繰延税金資産との相殺	△287	〃		△357	〃
繰延税金負債の純額	89	百万円		135	百万円

(注)1.評価性引当額が424百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に対する評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	1	339	340	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△1	△339	△340	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	1	-	353	354	百万円
評価性引当額	-	-	-	△1	-	△347	△348	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	5	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.4	%
住民税均等割等	0.5	%		0.4	%
のれん償却	4.1	%		3.5	%
子会社清算損	1.7	%		-	%
税額控除	△4.6	%		△5.9	%
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額	△1.1	%		△1.6	%
評価性引当額の増減	△1.4	%		4.2	%
子会社取得関連費用の連結調整	0.0	%		1.1	%
その他	△2.3	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	%		36.1	%