有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	209	百万円		319	百万円
賞与引当金	244	〃		285	〃
未払費用	308	〃		342	〃
未払金	75	〃		114	〃
未払地代家賃	115	〃		106	〃
敷金及び保証金	56	〃		62	〃
減価償却超過額	80	〃		230	〃
投資有価証券評価損	1,272	〃		1,160	〃
税務上の資産調整勘定	430	〃		219	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	507	〃		537	〃
未実現利益	7	〃		15	〃
資産除去債務	217	〃		246	〃
ポイント預り金	117	〃		128	〃
株式引受権	113	〃		144	〃
その他有価証券評価差額金	106	〃		15	〃
その他	153	〃		283	〃
繰延税金資産小計	4,017	百万円		4,214	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△447	百万円		△433	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,687	〃		△1,596	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,135	百万円		△2,030	百万円
繰延税金資産合計	1,882	百万円		2,183	百万円
繰延税金負債との相殺	△581	〃		△656	〃
繰延税金資産の純額	1,300	百万円		1,527	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	1,527	百万円		1,353	百万円
資産除去債務に対する除去費用	206	〃		218	〃
その他有価証券評価差額金	14	〃		74	〃
その他	11	〃		203	〃
繰延税金負債合計	1,759	百万円		1,850	百万円
繰延税金資産との相殺	△581	〃		△656	〃
繰延税金負債の純額	1,177	百万円		1,194	百万円

(注)1.評価性引当額が104百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社で計上している税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	0	-	-	507	507	百万円
評価性引当額	-	-	△0	-	-	△447	△447	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	59	59	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	0	-	-	73	463	537	百万円
評価性引当額	-	△0	-	-	△30	△402	△433	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	43	61	104	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	34.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		-	%
住民税均等割等	0.5	%		-	%
のれん償却額	5.6	%		-	%
税額控除	△6.4	%		-	%
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額	△1.7	%		-	%
評価性引当額の増減	6.1	%		-	%
子会社株式取得関連費用	1.1	%		-	%
その他	1.6	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年9月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。