有価証券報告書-第15期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2020/11/27 16:00
【資料】
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【項目】
143項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年8月31日)
当連結会計年度
(2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税41,320千円56,779千円
貸倒引当金4,457
賞与引当金32,46237,427
未払費用39,89371,483
未払金8,93675,083
未払地代家賃13,72115,660
敷金及び保証金16,16124,279
減価償却超過額13,1666,692
投資有価証券評価損131,163148,169
税務上の資産調整勘定659,987
繰越欠損金13,73984,224
未実現利益3,0386,046
その他21,80841,082
繰延税金資産小計339,870千円1,226,916千円
評価性引当額(注)△166,860△801,453
繰延税金資産合計173,009千円425,462千円
繰延税金負債との相殺△13,241△167,896
繰延税金資産の純額159,768千円257,566千円
繰延税金負債
子会社株式評価益10,290千円10,076千円
無形固定資産91,144261,354
その他有価証券評価差額金70,778
その他3,1994,464
繰延税金負債合計104,633千円346,672千円
繰延税金資産との相殺△13,241△167,896
繰延税金負債の純額91,392千円178,775千円

(注)評価性引当額が634,592千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ナディア社において税務上の資産調整勘定に対する評価性引当額を424,953千円新たに認識したことに伴うもの等であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年8月31日)
当連結会計年度
(2020年8月31日)
法定実効税率30.6%34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.0%
住民税均等割等1.3%0.9%
のれん償却2.5%3.5%
税額控除△3.7%△4.4%
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額△1.0%△1.2%
評価性引当額の増減1.0%△0.5%
子会社取得関連費用の連結調整1.6%0.5%
税率変更差異△1.3%
その他△0.8%△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率31.8%29.9%

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