有価証券報告書-第10期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)			当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,285	千円		7,199	千円
貸倒引当金	612	〃		868	〃
未払地代家賃	5,136	〃		6,236	〃
未払費用	7,167	〃		8,461	〃
繰越欠損金	-	〃		1,857	〃
賞与引当金	16,110	〃		23,226	〃
その他	865	〃		2,303	〃
繰延税金資産(流動)小計	38,179	千円		50,153	千円
評価性引当額	-			△72	〃
計	38,179	千円		50,081	千円
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	2,671	千円		2,400	千円
未実現利益	1,771	〃		2,340	〃
減価償却超過額	7,501	〃		-	〃
繰越欠損金	23,841	〃		-	〃
その他	-	〃		112	〃
繰延税金資産(固定)小計	35,785	千円		4,852	千円
評価性引当額	△22,348	〃		△2,420	〃
計	13,437	千円		2,432	千円
繰延税金資産合計	51,616	千円		52,514	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)			当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		1.7	%
住民税均等割等	0.8	%		1.8	%
のれん償却	1.0	%		-	%
留保金課税	3.8	%		-	%
雇用促進税制に係る税額控除	△2.8	%		△2.6	%
試験研究費に係る税額控除	△0.5	%		-	%
評価性引当額の増減	△9.8	%		0.5	%
子会社株式売却益の連結調整	△2.6	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%		1.2	%
その他	△0.6	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	%		39.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。