有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,118千円		1,609千円
賞与引当金	15,426千円		17,046千円
未払費用	2,313千円		2,480千円
役員退職慰労引当金	―千円		1,529千円
減価償却超過額	3,601千円		―千円
その他	―千円		199千円
繰延税金資産小計	24,459千円		22,864千円
評価性引当額	―千円		△199千円
繰延税金資産合計	24,459千円		22,665千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75%		1.28%
住民税均等割等	0.98%		1.84%
税額控除	―%		△4.44%
その他	△0.03%		△0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.28%		28.77%