有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,913千円		3,077千円
賞与引当金	5,648千円		6,850千円
未払費用	816千円		1,010千円
減価償却費超過額	456千円		―千円
減損損失	2,056千円		―千円
その他	199千円		199千円
繰延税金資産小計	14,090千円		11,138千円
評価性引当額	△199千円		△199千円
繰延税金資産合計	13,890千円		10,938千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27%		―
住民税均等割等	0.53%		―
税額控除	△1.40%		―
評価性引当額の増減	△0.00%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.33%		―
その他	△0.17%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.58%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。