有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,609千円		4,839千円
賞与引当金	17,046千円		18,417千円
未払費用	2,480千円		2,687千円
役員退職慰労引当金	1,529千円		―千円
未払確定拠出年金	―千円		155千円
退職給付引当金	―千円		1,837千円
その他	199千円		199千円
繰延税金資産小計	22,864千円		28,136千円
評価性引当額	△199千円		△199千円
繰延税金資産合計	22,665千円		27,937千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28%		0.76%
住民税均等割等	1.84%		0.89%
税額控除	△4.44%		△1.40%
その他	△0.49%		△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.77%		30.66%