有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,464千円		4,913千円
賞与引当金	5,025千円		5,648千円
未払費用	714千円		816千円
貸倒引当金超過額	179千円		―千円
減価償却費超過額	506千円		456千円
減損損失	―		2,056千円
その他	210千円		199千円
繰延税金資産小計	11,101千円		14,090千円
評価性引当額	△210千円		△199千円
繰延税金資産合計	10,890千円		13,890千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16%		1.27%
住民税均等割等	0.79%		0.53%
税額控除	―%		△1.40%
評価性引当額の増減	△0.01%		△0.00%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.43%		0.33%
その他	△0.85%		△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.11%		33.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.20%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。