有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,505千円		1,108千円
賞与引当金	8,697千円		9,631千円
未払費用	1,282千円		1,439千円
未払金	139,571千円		―千円
減価償却超過額	―千円		1,131千円
繰越欠損金	―千円		52,773千円
その他	199千円		―千円
繰延税金資産小計	154,257千円		66,082千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円		―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円		―千円
評価性引当額	△199千円		―千円
繰延税金資産合計	154,057千円		66,082千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.58%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82%		―
住民税均等割等	0.51%		―
税額控除	△3.27%		―
その他	0.28%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.92%		―

(注)当事業年度は法定実行税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。