有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	215,333	千円		186,489	千円
賞与引当金	17,694			18,264
退職給付引当金	5,117			6,710
未払費用	2,579			2,681
未払事業税	1,507			4,032
その他	344			495
繰延税金資産小計	242,577			218,674
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△215,333			△151,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,243			△6,916
評価性引当額小計	△242,577			△158,788
繰延税金資産合計	―			59,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率
(調整)	―	%		30.58	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.77
住民税均等割	―			0.83
税額控除	―			△2.47
税率変更による影響	―			△0.73
評価性引当金の増減	―			△36.28
その他	―			△4.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△12.27

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。