有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―	千円		203,179	千円
賞与引当金	18,417			15,746
退職給付引当金	1,837			2,962
未払費用	2,687			2,286
未払事業税	4,839			327
その他	354			334
繰延税金資産小計	28,136			224,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△203,179
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199			△21,657
評価性引当額小計	△199			△224,837
繰延税金資産合計	27,937			―

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未払確定拠出年金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳において、「繰延税金資産」に表示していた「未払確定拠出年金」155千円、「その他」199千円は、「その他」354千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76			―
住民税均等割等	0.89			―
税額控除	△1.40			―
その他	△0.17			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.66			―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。