訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,711千円
未払費用	680千円
減価償却費超過額	649千円
繰越欠損金	6,601千円
その他	238千円
繰延税金資産小計	12,881千円
評価性引当額	△12,881千円
繰延税金資産合計	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.89%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68%
住民税均等割等	1.38%
評価性引当額の増減	△40.95%
その他	0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.38%

当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,125千円
賞与引当金	4,897千円
未払費用	715千円
減価償却費超過額	608千円
その他	238千円
繰延税金資産小計	8,584千円
評価性引当額	△238千円
繰延税金資産合計	8,346千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	39.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01%
住民税均等割等	0.92%
評価性引当額の増減	△7.10%
地方税還付額	△2.25%
軽減税率の適用による影響	△0.47%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.28%
その他	△1.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.35%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.89%から37.07%に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。