有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,389千円	26,269千円
差入保証金償却	24,006 〃	27,922 〃
貸倒引当金	22,601 〃	23,191 〃
未払事業税	14,490 〃	18,026 〃
長期未払金	15,708 〃	15,530 〃
前受金	10,663 〃	9,118 〃
その他	22,678 〃	26,115 〃
繰延税金資産小計	141,538千円	146,174千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産合計	141,538千円	146,174千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	1.1%
住民税均等割	-%	0.2%
その他	-%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	32.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。