訂正有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,569千円	31,389千円
前受金	7,849 〃	10,663 〃
未払事業税	11,204 〃	14,490 〃
その他	15,980 〃	12,392 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	- 〃	- 〃
計	59,602千円	68,936千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	15,708千円	-千円
長期未払金	- 〃	15,708 〃
差入保証金償却	17,105 〃	24,006 〃
貸倒引当金	23,593 〃	22,601 〃
その他	7,720 〃	10,286 〃
計	64,128千円	72,601千円
繰延税金資産合計	123,730千円	141,538千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	-%
留保金課税による影響	0.6%	-%
住民税均等割	0.3%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	-%
その他	△0.6%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。