有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,256千円	54,069千円
差入保証金償却	35,277 〃	36,100 〃
貸倒引当金	21,829 〃	20,506 〃
未払事業税	6,629 〃	13,496 〃
長期未払金	14,045 〃	14,045 〃
契約負債	12,134 〃	16,592 〃
顧客対応費用引当金	52,500 〃	52,500 〃
繰越欠損金	24,680 〃	12,337 〃
その他	36,300 〃	39,643 〃
繰延税金資産小計	245,652千円	259,292千円
評価性引当額	△93,164千円	△77,456千円
繰延税金資産合計	152,487千円	181,836千円
繰延税金負債
未収事業税	△12,278千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△1,077千円	△3,228千円
繰延税金負債小計	△13,356千円	△3,228千円
繰延税金資産純額	139,131千円	178,607千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.6%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	5.0%	△1.0%
留保金課税	0.2%	0.9%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.7%	△3.6%
その他	0.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1%	28.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。