有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,506千円	26,653千円
前受金	13,354 〃	10,816 〃
未払事業税	9,935 〃	12,003 〃
資産除去債務	19,822 〃	― 〃
その他	8,456 〃	13,658 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△188 〃	△494 〃
計	76,887千円	62,638千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	40,181千円	45,123千円
資産除去債務	1,389 〃	9,281 〃
その他	3,642 〃	11,340 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△379 〃	― 〃
計	44,833千円	65,745千円
繰延税金資産合計	121,720千円	128,383千円

繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△188千円	―千円
未払事業税	― 〃	△754 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	188 〃	494 〃
計	―千円	△260千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△379千円	―千円
繰延税金資産(固定)との相殺	379 〃	― 〃
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	121,720千円	128,383千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.4%
留保金課税による影響	-	5.7%
住民税均等割	-	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.9%
その他	-	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	41.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%を適用しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,545千円減少し、法人税等調整額(借方)が6,542千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2千円、それぞれ増加しております。