有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,434千円	42,256千円
差入保証金償却	34,453 〃	35,277 〃
貸倒引当金	21,831 〃	21,829 〃
未払事業税	32,120 〃	6,629 〃
長期未払金	15,530 〃	14,045 〃
契約負債	17,922 〃	12,134 〃
顧客対応費用引当金	- 〃	52,500 〃
繰越欠損金	35,236 〃	24,680 〃
その他	38,958 〃	36,300 〃
繰延税金資産小計	247,486千円	245,652千円
評価性引当額(注)	△39,339千円	△93,164千円
繰延税金資産合計	208,146千円	152,487千円
繰延税金負債
未収事業税	△14,254千円	△12,278千円
その他有価証券評価差額金	△1,144千円	△1,077千円
繰延税金負債小計	△15,398千円	△13,356千円
繰延税金資産純額	192,748千円	139,131千円

(注)評価性引当額が53,825百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.8%
住民税均等割	-	0.3%
評価性引当額の増減		5.0%
その他	-	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	37.1%

(注)前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。