有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	26,653千円	24,569千円
前受金	10,816 〃	7,849 〃
未払事業税	12,003 〃	11,204 〃
その他	13,658 〃	15,980 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△494 〃	- 〃
計	62,638千円	59,602千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	45,123千円	15,708千円
資産除去債務	9,281 〃	17,105 〃
貸倒引当金	- 〃	23,593 〃
その他	11,340 〃	7,720 〃
計	65,745千円	64,128千円
繰延税金資産合計	128,383千円	123,730千円

繰延税金負債(流動)
未払事業税	△754千円	-千円
繰延税金資産(流動)との相殺	494 〃	- 〃
計	△260千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産純額	128,383千円	123,730千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.0%
留保金課税による影響	5.7%	0.6%
住民税均等割	0.4%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	-%
その他	0.5%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%	32.2%