有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,315千円	53,888千円
差入保証金償却	38,002 〃	40,546 〃
貸倒引当金	17,702 〃	14,297 〃
未払事業税	18,078 〃	16,768 〃
長期未払金	14,455 〃	14,455 〃
契約負債	15,453 〃	32,622 〃
顧客対応費用引当金	52,500 〃	54,033 〃
繰越欠損金(注)	51,694 〃	68,201 〃
その他有価証券評価差額金	6,114 〃	- 〃
その他	43,764 〃	57,696 〃
繰延税金資産小計	310,082千円	352,510千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△38,447千円	△68,201千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,888 〃	△79,497 〃
評価性引当額小計	△113,336千円	△147,699千円
繰延税金資産合計	196,746千円	204,811千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,180千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△3,260 〃	△5,328 〃
繰延税金負債小計	△5,441千円	△5,328千円
繰延税金資産純額	191,304千円	199,482千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	13,246	―	―	―	―	38,447	51,694
評価性引当額	―	―	―	―	―	△38,447	△38,447
繰延税金資産(※2)	13,246	―	―	―	―	―	13,246

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除
見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと
見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	―	―	―	―	―	68,201	68,201
評価性引当額	―	―	―	―	―	△68,201	△68,201
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	-
住民税均等割	0.4%	-
評価性引当額の増減	3.5%	-
留保金課税	1.2%	-
賃上げ促進税制による税額控除	△3.5%	-
グループ通算制度による影響	△0.8%	-
その他	△1.3%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。