有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,069千円	52,315千円
差入保証金償却	36,100 〃	38,002 〃
貸倒引当金	20,506 〃	17,702 〃
未払事業税	13,496 〃	18,078 〃
長期未払金	14,045 〃	14,455 〃
契約負債	16,592 〃	15,453 〃
顧客対応費用引当金	52,500 〃	52,500 〃
繰越欠損金	12,337 〃	51,694 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	6,114 〃
その他	39,643 〃	43,764 〃
繰延税金資産小計	259,292千円	310,082千円
評価性引当額	△77,456千円	△113,336千円
繰延税金資産合計	181,836千円	196,746千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円	△2,180千円
その他有価証券評価差額金	△3,228千円	△3,260千円
繰延税金負債小計	△3,228千円	△5,441千円
繰延税金資産純額	178,607千円	191,304千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.3%
住民税均等割	0.3%	0.4%
評価性引当額の増減	△1.0%	3.5%
留保金課税	0.9%	1.2%
賃上げ促進税制による税額控除	△3.6%	△3.5%
グループ通算制度による影響	-	△0.8%
その他	0.7%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	31.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。