有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,616千円	51,434千円
差入保証金償却	33,977 〃	34,453 〃
貸倒引当金	21,829 〃	21,831 〃
未払事業税	46,325 〃	32,120 〃
長期未払金	15,530 〃	15,530 〃
前受金	29,268 〃	- 〃
契約負債	- 〃	17,922 〃
その他	44,762 〃	38,958 〃
繰延税金資産小計	224,309千円	212,249千円
評価性引当額	-千円	△4,102千円
繰延税金資産合計	224,309千円	208,146千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円	△14,254千円
その他有価証券評価差額金	△522千円	△1,144千円
繰延税金負債小計	△522千円	△15,398千円
繰延税金資産純額	223,786千円	192,748千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	-
住民税均等割	0.1%	-
その他	0.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%	-

(注)当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。