有価証券報告書-第1期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,506千円
前受金	13,354 〃
未払事業税	9,935 〃
資産除去債務	19,822 〃
その他	8,456 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△188 〃
計	76,887千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	40,181千円
資産除去債務	1,389 〃
その他	3,642 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△379 〃
計	44,833千円
繰延税金資産合計	121,720千円

繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△188千円
繰延税金資産(流動)との相殺	188 〃
計	-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△379千円
繰延税金資産(固定)との相殺	379 〃
計	-千円
繰延税金負債合計	-千円
差引:繰延税金資産純額	121,720千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるためめ、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が10,474千円、その他有価証券評価差額金が31千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が10,443千円増加しております。