有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、企業価値の向上を図り、株主の期待に応えてまいりたいと考えております。配当につきましては、グループの業績や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本としております。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資の原資及び財務体質の強化に向けて有効に活用してまいります。
株主に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しており、今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を実施していく方針であります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金は、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を記念いたしまして、1株当たり10円の記念配当を実施し、普通配当15円と合わせて1株当たり25円としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資の原資及び財務体質の強化に向けて有効に活用してまいります。
株主に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しており、今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を実施していく方針であります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金は、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を記念いたしまして、1株当たり10円の記念配当を実施し、普通配当15円と合わせて1株当たり25円としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月23日 定時株主総会 | 246,537 | 25.00 |