訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	41千円
小計	41
評価性引当額	△41
合計	-
繰延税金資産(固定)
減損損失	185,284
貸倒引当金	32,076
関係会社事業損失引当金	16,806
繰越欠損金	15,836
関係会社株式評価損	2,933
その他	15,093
小計	268,031
評価性引当額	△268,031
合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年7月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	△1.3
評価性引当額の増減額	△39.8
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3

当事業年度(平成26年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	80千円
その他	5,721
小計	5,802
評価性引当額	△5,802
合計	-
繰延税金資産(固定)
減損損失	175,903
貸倒引当金	48,211
繰越欠損金	38,184
関係会社株式評価損	2,933
その他	22,530
小計	287,764
評価性引当額	△287,764
合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	△2.5
評価性引当額の増減額	△37.3
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5