有価証券報告書-第15期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)	当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	140,590千円	141,555千円
貸倒引当金	101,391	120,075
繰越欠損金	87,790	71,024
その他	20,016	23,300
繰延税金資産小計	349,789	355,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△87,790	△71,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△261,998	△284,932
評価性引当額小計	△349,789	△355,956
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)	当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	29.1%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
住民税均等割	2.6	4.9
評価性引当額の増減額	△8.5	△11.4
連結納税による影響	9.8	30.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△79.9	△167.3
その他	0.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.3	△112.7