有価証券報告書-第19期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)	当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	126,056千円	121,867千円
貸倒引当金	130,935	129,817
関係会社事業損失引当金	24,116	17,244
繰越欠損金	159,021	140,031
その他	152,582	188,105
繰延税金資産小計	592,711	597,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△159,021	△140,031
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△433,690	△457,034
評価性引当額小計	△592,711	△597,066
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)	当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.5%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
住民税均等割	1.0	0.7
評価性引当額の増減額	△0.7	9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.3	△66.1
株式報酬費用	0.1	2.2
その他	0.8	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.3	△22.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.9%は、「株式報酬費用」0.1%及び「その他」0.8%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
前事業年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。