有価証券報告書-第12期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	210千円	419千円
未払費用	151	169
棚卸資産評価損	262	-
未払金	-	7,215
その他	408	-
小計	1,032	7,804
評価性引当額	△1,032	△7,804
合計	-	-
繰延税金資産(固定)
減損損失	158,047	155,383
貸倒引当金	92,741	99,082
繰越欠損金	84,141	135,451
その他	14,340	9,871
小計	349,270	399,788
評価性引当額	△349,270	△399,788
合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	31.1%	29.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	1.5
住民税均等割	1.2	14.2
評価性引当額の増減額	72.2	281.9
連結納税による影響	△1.8	△156.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△105.2	△312.8
その他	1.8	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6	△142.4