訂正有価証券報告書-第18期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)	当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	129,902千円	126,056千円
貸倒引当金	156,550	130,935
関係会社事業損失引当金	-	24,116
繰越欠損金	163,723	159,021
その他	147,865	152,582
繰延税金資産小計	598,041	592,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163,723	△159,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△434,318	△433,690
評価性引当額小計	△598,041	△592,711
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)	当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	-%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.4
住民税均等割	-	1.0
評価性引当額の増減額	-	△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△46.3
その他	-	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△14.3

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。