訂正有価証券報告書-第14期(2018/08/01-2019/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	200千円	259千円
未払費用	205	198
棚卸資産評価損	-	140
減損損失	145,678	140,590
貸倒引当金	104,256	101,391
繰越欠損金	93,809	87,790
その他	14,552	19,418
繰延税金資産小計	358,702	349,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△87,790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△261,998
評価性引当額小計	△358,702	△349,789
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)	当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	29.3%	29.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.9	0.6
住民税均等割	△27.2	2.6
評価性引当額の増減額	△1.6	△8.5
連結納税による影響	△109.2	9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	635.8	△79.9
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	522.3	△46.3