訂正有価証券報告書-第17期(2021/08/01-2022/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	137,291千円	129,902千円
貸倒引当金	144,118	156,550
繰越欠損金	119,911	163,723
その他	28,482	147,865
繰延税金資産小計	429,804	598,041
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△119,911	△163,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△309,892	△434,318
評価性引当額小計	△429,804	△598,041
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	-
住民税均等割	0.6	-
評価性引当額の増減額	19.4	-
連結納税による影響	-	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.1	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	-

(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。